市場構造変化の2017年、住宅業界10大ニュース

 2017年、住宅市場は転機を迎え、市場構造や勢力図の変化が起こった年と言えるだろう。まず賃貸住宅市場が失速し、マイナスに転じた。2016年度は出来過ぎなくらいに賃貸着工が伸び、住宅着工は上振れた年の反動である。引き続き堅調に推移しているのは建売住宅で、オープンハウスを始め、大手分譲系は好調に推移した。ビルダー上位陣は業績好調で、低層住宅でビルダーが県№1を取った数が初めてメーカーを上回った。ビルダー上位のシェアも一段と拡大した。

 業界再編が動き出した年でもある。16年末に発表された、トヨタホームのミサワホーム子会社が実際に動き出し、10月にはパナソニックがパナホームを完全子会社化。M&Aの動きも活発化した。特に目立ったのが、ハウスメーカーによるゼネコンの買収や資本提携である。11月に発表されたのは、住友林業と熊谷組の資本提携。そしてパナソニックは松村組を傘下に収めると発表した。新築住宅市場の先細りを見据え、各社非住宅にも力を入れ始めた。

 同時に海外強化も進み、住林、大和、積水の3社が海外企業の買収等、国内市場に留まらない動きが活発化した。

 ストック市場では、空き家問題に注目が集まった一方で、引き続き中古マンションの動向は好調であり、買取再販ビジネスも多くの企業が注力した。大手ハウスメーカーはスムストックを強化し、空き家活用の一つとして民泊事業への参入表明も多く見られた。今年6月には民泊新法が施行され、市場は活発化しよう。また今年は4月からの安心R住宅始動や改正宅建業法によるインスペクション斡旋も進み、今まで以上に中古流通は活性化する年になる可能性がある。

 戸建住宅以外の分野が目立った年とも言えるが、AI、IoTでの市場開拓にも取り掛かり始めた年でもあり、あらゆる面での住宅市場の転機の時期が訪れている。今年も増税へ向けての最後の1年とあり、大きな動きが出てくる年となりそうだ。(関)

 

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