消費税増税先送りは、住宅業界にとって良いことか?

この1週間でにかわに増税先送り、衆院解散など、永田町がばたつき始めました。報道の仕方も日に日に、先送り、解散という方向性が強まっているようで、どうも年末に総選挙という動きが確定的になりそうです。
住宅業界としては、消費増税自体は歓迎しにくい法案ですが、先送りとうのはいいのか、悪いのか。1年半先送りということは、これから2年4カ月後の増税ということになります。そして注文住宅の経過措置が半年前とすれば、1年10カ月、約2年間は、また10%増税というものを見据えながら、いろいろと戦略を立てていかなければなりません。

消費者の方でも、またしばらく様子見という動きにならざるを得ないと思われます。そろそろ増税までに住宅購入を検討しようかと、少し腰を持ち上げ始めていたのに、「あれっまだ先かもしれないな、これからどうなるかよく分からない」という感じで、また腰を据えて考えようというと再検討するケースもあるでしょう。決まったはずの増税法案に、振り回されっぱなしということになります。

日経新聞などで増税先送りのリスクとして、言われていましたが、財政健全化が遅れ、国債の信用が落ち、金利急上昇のコントロールができなくなって長期金利が上がってしまうということが言われています。もし金利が上がってしまえば、これは住宅業界にとっては極めて痛手であり、増税以上のインパクトで消費者心理を冷やすことにもなりそうです。今後金利の動向にも、一層の注意を払う必要があります。

一方で、政府が今、補正予算で盛り込もうと、フラット35の0.6%金利優遇への拡充や、住宅エコポイントの再開ということも検討されています。もちろん決まれば良い支援策となりますが、どこまで効果があるかは不透明です。また増税先送りで時間が伸びた分、唯一、住宅の軽減税率適用が、ほんの少しは可能性が出てきたかな、ということでしょう。増税先送りが良い方向に振れてくれることを願います。(関)