8月受注は長期化目立ち弱含み/集客は休日当たり5~6%増

大手住宅メーカー7社の2016年8月受注は全体棟数伸率で前年同月比▲1%、3カ月ぶりのマイナス受注となりました。消費税8%の影響を除く13年8月比では80%水準、前月7月の85%水準から5ポイントの低下となりました。また、7社の増減内訳はプラス3社(2ケタ1社)、マイナス4社(2ケタ2社)のマダラ模様。7月受注は主力の戸建請負で上向き感が感じられたため、8月もその流れで上向き継続を期待していましたが、予想以上に伸び悩む重い動きとなりました。

予想以上に伸び悩んだ背景には、消費税10%の先送りや景気の先行き不透明感などがあり、7月迄に比べて一段と様子見・長期化が目立つことが主な要因としてあります。住宅ローン利用者にとって低金利はプラス材料ですが、低金利の定着、消費税10%の先送りで“急ぐ理由”がなくなり、“今、契約”という明確な理由がある住宅計画者以外、契約の結論を出しにくい状況となっています。

一方、受注の先行指標となる集客は全体で前年同月比▲5%、9カ月ぶりのマイナス集客となりました。但し、休日数(土日祝)が9日で前年よりも1日少ないため、休日当たりでは実質5~6%増となり、新春以降の活発な動きが続いている様子が窺えます。また、記名・着座・アポ・敷地調査などの歩留まりも高め水準にあり、具体客が多く中身は濃いようです。しかしながら、受注と同様に、「急ぐ理由がないので、じっくり住宅計画を進める」という来場者も多く、さらに慎重派が増えている様子も窺えます。

今月9月は受注ボリュームが大きな中間締めの月となります。8月受注の弱含みや、先行指標の集客でも慎重派が増えるなど、決して楽観はできませんが、新春以降の活発な動きである程度の商談絶対数は確保できていると思われます。ランクアップやクロージングの仕掛けの継続、自社の特徴・強みの訴求、中長期客を含むフォローなど徹底し、住宅計画者の背中を少しでも後押しし、一件でも多くの受注に結び付けたいものです。(岩澤)