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2017-11-28
住宅会社のIT・WEB戦略

AIスピーカーが住宅を変える?!

article by :株式会社住宅産業研究所
 

 世界規模で「第4次産業革命」と呼ばれるIoT、ビッグデータ、ロボット、AI(人工知能)といった技術革新が進んでいます。日本政府でもこれをリードすることで、大胆に社会システムを改変し、ジリ貧になりつつある日本経済に新たな価値を創出しようとしているようです。その一つがIoT(モノのインターネット化)で、スマホの普及に伴い世界的にIoTデバイスの数は大きく増加しており、商材としてのIoT住宅に限らず、我々の仕事環境や生活は大きな変革の途中だと言えます。

 日本でも、つい先日Googleが対話型AIスピーカー「グーグルホーム」日本語版の販売を開始しました。ポイントはスピーカーなのに、グーグル“ホーム”という名称が付けられている点です。住宅メーカーや設備機器メーカー各社では、これまでHEMSや共通の通信規格ECHONET Liteを通じた住宅のIT化を目指してきましたが、グーグルなどのIT企業とは発想やスピード感といった点で隔世の感があります。今のところHEMSは電力制御→住宅のスマート化を目指すための設備の一つではありますが、必ずしも今後のIoT住宅実現の為のマストアイテムとはならないかもしれません。

 またSNSアプリでおなじみのLINEの「ウェーブ」も1万4000円で発売され、追従するように他社からも様々な機器が発売されています。価格は1万円台からが主流で、最新のAI機器の割には手頃な価格も特徴となっています。AIスピーカーで先行しているアメリカでは既に2,500万人の利用者がいるようです。

 住宅メーカーとしては、大和ハウスがグーグルホームを活用して、家電や住宅設備をインターネットでつなげる住宅「ダイワハウスコネクト」をスタートしました。住宅展示場を使って各種の実証実験が行われるようで、2018年1月より戸建住宅での提案を開始するということです。
ただし、前述したようにAIスピーカーのグーグルホームは一般向けにも販売されているものです。住宅メーカーとして培ってきた研究や経験といったものを通じて、IT企業では確かめようのないサービスを提案できるかに差別化のカギになってくると思われます。個人的には、一人暮らし(アパート)、高齢者、といった方向性に活路がある気がします。(関・和)

■ダイワハウスコネクト 「つなげる仕組み」のイメージ
大和ハウス.jpg

IT・WEB
商品

2017-11-24
好調ビルダーの商品・営業戦略

ビルダーもネット集客に本腰を入れ始める!?

article by :株式会社住宅産業研究所
 

 弊社では毎年全国のビルダーを対象にアンケート調査を実施しており、今年のアンケート調査の回答を回収・集計しました。
 このアンケートで「経営戦略における今後の重点テーマは何ですか」という設問を設けています。弊社でピックアップしたキーワードから複数回答で選択していただく設問です。この設問への回答は「人材育成」と「地域密着」が毎年1位、2位に選ばれます。次世代を担う人材を育てることと、地域に根付いて安定した経営を続けることは、ビルダーの2大テーマと言えるでしょう。
 この設問の回答項目で、27.5%→38.8%→46.3%と回答率が年々高まっているのが「ネット活用」です。毎年全く同じビルダーにご回答いただいているわけではないので、単純に比較はできないのですが、他の回答項目と比べるとインターネットへの関心が明確に高まってきていると言えそうです。自社のホームページを持っていないという住宅会社はもうないとは思いますが、そこからの集客・受注の流れがまだ形になっていないビルダーは多そうです。

 ビルダーアンケートでは、16~17年度の集客・受注状況、今後の商品戦略の方向性、太陽光発電搭載率・ZEH普及率など、様々な設問を設けています。これらのアンケート結果や、全国のビルダーの棟数ランキングや財務分析、成功事例や最新動向を一冊にまとめた「ホームビルダー経営白書」という資料を毎年制作しています。今年度版は11月末の発刊を予定していましたが、制作の進行がやや遅れていまして、12月上旬に発刊する予定です。(布施)

アンケート17白書.jpg

ビルダー関連
その他

2017-11-17
マーケットレポート

10月受注▲5%、13カ月連続減、重い動き変わらず

article by :株式会社住宅産業研究所
 

 大手住宅メーカー10社の10月受注は全体棟数伸率で前年同月比▲5%、13カ月連続のマイナス受注となりました。部門別に全体傾向をみると、
 ・戸建請負【苦戦】
 ・戸建分譲【比較的堅調】
 ・アパート【減速顕著】
という状況になります。9月迄の重い動き、厳しい受注環境に殆ど変化は見られません。

 「戸建請負」は後押し材料不足で決め手に欠き、長期化・様子見が常態化しています。特に、急ぐ理由のない建替えで苦戦するところが目立ちます。「戸建分譲」は若年層一次取得者中心のため低金利を背景に比較的堅調です。但し、当然ながら在庫状況や優良物件の多寡により受注格差がみられます。「アパート」は前年までのハードルが高くまだ堅調以上といえますが、空室問題や過剰融資の報道に加え、アパート融資の引き締めなどが下押し材料となり、地方中心に慎重なオーナーが増えるなど勢い減速が顕著です。

 但し、厳しい受注が続く戸建請負も全社がマイナスというわけではありません。
 例えば、積水化学は今年4月に投入した2,000万円クラスの廉価版商品「グランツーユーV」が好調な受注を続けており、地域限定ながら4-9月の半年間で600棟受注し、戸建請負のプラス受注に寄与しています。10月28日からは全国で本格販売を開始しており、さらにプラスに寄与しそうです。
 このところ住宅メーカーでは、2,000~2,500万円クラスの廉価版商品を投入するところが目立ちます。特に厳しい市場環境下では、ボリュームゾーンである中級価格帯の取り込みも重要なポイントになるということです。

 一方、受注の先行指標となる10月集客は、2週連続の週末台風の影響が大きく、大手10社全体で概ね前年同月比▲10%となりました。但し、休日数(土日祝)が前年よりも1日少ないため休日当たりでは実質前年並みということになります。悪天候のなか、わざわざ来場したユーザーは中身が濃いと考えられ、着座、アポ、敷調などの先行指標も悪くないようです。先行きの見通しは決して楽観できませんが、住宅計画を真剣に考える中身の濃い住宅計画者が確実に動いています。ランクアップやクロージングイベントへの誘導やフォローを徹底し、少しでも契約歩留まりを高めたいものです。(岩澤)


市場
商品

2017-11-15
元営業マンの感じた事

賃貸不動産業者の役割変化

article by :株式会社住宅産業研究所
 

 最近、賃貸住宅の入居付けを行う、賃貸不動産業者の役割が大きく変化しているようです。これまでの賃貸業者は、入居希望者が店舗を訪れ、希望の条件を営業マンに伝えると、それに見合った物件を提案し、部屋を案内、説明するといった、アドバイザー的役割でした。
 しかし、近年はインターネットやスマートフォンが普及した事から、店舗に直接足を運んで物件を見て回るのではなく、先にネットで下調べをした上で店舗に出向き、あらかじめ目星をつけていた物件を伝えて部屋を内見するケースが増えているようで、顧客の指名する物件を案内するだけの、単なる物件の案内役に変わってきています。この変化については、昔から言われていますが、最近、幼少期からネットを使用してきた世代が部屋探しをする時代となり、この変化が特に大きくなっているようです。

 先日、ある仲介業者と話をする事があったのですが、最近は部屋を見る事なく、この物件を契約したいと訪れる希望者も少なくないようです。その為、募集サイトの充実を図ることを、今は特に注力しています。今まで行ってきた建物の内観写真の掲載はもちろん、内観動画を殆どの物件で掲載するほか、新築や高額物件では営業マンが実際に案内を行いながら、部屋を紹介する動画をUPしているようです。また、営業マンの育成よりも、募集サイトなど、IT環境を充実させることに注力した方が、簡単に成果が生まれるようで、今後はVR・ARの導入も検討しているそうです。

 近い将来、営業マンが物件を案内することなく、ネット上で契約まで行える時代が訪れるかもしれません。その為、常に時代に見合った入居者獲得の方法を模索し、また早期に対応していく必要があると思います。(三大寺)


IT・WEB
営業スキル・イベント

2017-11-10
住宅商品トレンド

住宅版IoT

article by :株式会社住宅産業研究所
 

 AIやIoTという言葉が様々な分野で革命を起こすことが期待されています。住宅においてもIoTを導入する動きが活発になっており、太陽光発電やZEH、スマートハウスに代わる次世代テーマとして注目されます。
 住友林業が2017年10月から開始した実証実験は、災害対策をテーマとしたユニークな試みです。人による目視や計測でなく、センサーで収集したデータを活用することで、遠隔でも住宅の被災状況を速やかに把握することが可能となり、被災状況に応じた適切な支援を行うことができるとしています。実証実験は関東圏の展示場6ヵ所にセンサーネットワークを構築し、2019年10月の一般向けサービス開始を目指しています。
 パナホームが2017年8月から開始したサービスは、インターネット光回線「パナホーム光」の提供と、スマートフォンアプリによる機器メンテナンスや災害に関する情報提供サービス「くらしサービス」を組み合わせたものです。サポートサービスをお客様専用窓口で対応することで面倒な設定作業を肩代わりし、家中持ち運べる「プライベート・ビエラ」により住宅や家電製品の遠隔操作にも対応し、パナソニックグループのメリットを最大限に活かしたサービスの構築を目指しています。
 ミサワホームは2017年10月、創立50周年に合わせて50点のIoTアイテムを実装する「connected50@渋谷」を開設しました。渋谷展示場にIoTアイテムを導入することで、消費者がどのようなIoTアイテム・サービスを求めているのかを検証する狙いで、実際に見て体験できるほか、一部アイテムにはQRコードを用意して、その場で「Amazon Launchpadストア」から購入することも可能です。

 実証実験から家中IoT、展示場でアイテム購入等、様々な切り口で住宅版IoTを模索する動きであり、お客様が欲しいと思える提案をいち早く見つけた住宅会社は、新たな武器を手に入れることができるかもしれません。(脇田)



市場
商品
ハウスメーカー関連

2017-11-06
業界トピック

過去最高で躍進するビルダーの存在感と大手の決算

article by :株式会社住宅産業研究所
 

 今の日本は経済的には今一つでも景気が良い、そんな雰囲気になって来ました。日経平均の過去最高連騰更新もあり、株価は23,000円も視野に入って来ています。
 住宅業界はどうかというと、新設住宅着工に関しては、少しマイナス基調になってきました。今年度の上半期4~9月期は、前年比0.7%減、持家は3.0%減、貸家が1.7%減、分譲が4.3%増と分譲住宅のみ好調な住宅着工になっています。

 今、全国のビルダーの業績をまとめていますが、ビルダーは勢いがあります。棟数、売上高共に大きく伸ばしているところが、いくつもあって、売上高で100億円を超えるような大手ビルダーがどんどん出てきました。熊本のシアーズホーム、三重のアサヒグローバル、兵庫のヤマト住建等が100億円を超えて来ました。悠悠ホームやノーブルホームは、次は200億円も視野に入れての成長です。
 年商100億円というと、棟数にしてみたら500棟くらいをやることになりますが、そういった県№1ビルダーが多く育っているというのが、今の住宅市場の状況です。新築住宅市場は90万戸台、持家は30万戸に満たない市場規模になって、市場自体が縮小していることは間違いありません。人口動態から見ても今後更に縮小することは免れません。その市場環境で伸ばすビルダーは、縮小市場においても勝ち残る強さを持っていると言えるでしょう。

 一方で大手ハウスメーカーは、戸建の受注が苦戦、また賃貸も受注はそろそろ厳しさが出てくるといった様相です。それでも大手ハウスメーカーのすごさは、決算数字が良いということ。大手の決算、積水ハウスは半期で1兆円超え、大東建託も相変わらず増収増益を続けていますし、積水化学も増収増益です。大和ハウスも間もなく決算が出ますが、商業施設や賃貸事業が好調で増収増益になりそうです。
 大手は戸建では苦戦で、やはりビルダーの勢いに押されている感じはあります。ただその他の分野で稼げる体質をしっかりと構築出来ている大手は堅調で、いよいよ海外進出も軌道に乗って来ました。世界的な総合メーカーとしての勢いは日本の景気を映しているようにも見えます。広義で見た住宅業界というのは、まだまだ成長力を秘めています。(関)


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ビルダー関連
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