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2017-5-29
業界トピック

日本の企業、減収でも利益が過去最高

article by :株式会社住宅産業研究所
 

 2016年度の日本の企業収益が2年ぶりに過去最高になったということが、ここ最近の新聞紙上で取り上げられていました。それも減収にも拘わらず、低成長下においても収益をあげられるような収益体質になっていて、全体的に足腰が強くなっているのだということです。

 住宅メーカーやビルダーの決算を見ても、確かに収益力が高くなっていることを感じます。大手ハウスメーカー8社のうち、16年度の決算は増収増益が5社。減収減益は元々の予想通り旭化成ホームズのみでした。
特に大手の中でもトップ2の大和ハウス、積水ハウスの強さは際立ってきたと言えます。大和ハウスは10%増収の3兆5,129億円の売上高、経常利益は28.7%増益の3,005億円。7期連続の増収増益の達成です。それに伴い、2018年度の中期経営計画も大幅な上方修正をして、3.95兆円の売上高と、ほぼ4兆円企業に成長する計画となっています。

 積水ハウスも1月の決算は、大幅な増収増益で初めて売上高が2兆円を超えました。両社とも戸建住宅は絶好調というわけではなく、販売戸数自体は減少している中でも、会社全体では過去最高の決算を発表しています。特にこの2社に関しては、賃貸住宅事業に強いという点で、他のハウスメーカーよりも優位に立っていることも業績好調の要因ですが、総合ハウスメーカーとして、多くのセグメントの中で利益を稼ぎ出す確固たる事業モデルを築けていることが、強さの要因です。

 両社のみならず、大手ハウスメーカーは徐々に戸建依存を脱し、次なる住宅業界の構図の中で戦えるような体制を築いてきており、中期的には利益率も段々と高まって来ています。日本企業が強くなっている、稼ぐ力を付けているという流れに乗って、厳しい市場環境の中でも、住宅会社は堂々と成長へ向けて邁進していると見えます。(関)



ハウスメーカー関連
市場

2017-5-26
元工事マンの業界レポート

ZEH建設は加速するか

article by :株式会社住宅産業研究所
 

 今月15日に平成29年度ZEH支援事業の一次公募がスタートしました。今年度事業は昨年度からの変更点があり、注意したいところです。

 大きな変更点は補助の減額で、1戸あたり75万円です。一方、補助件数に関しては1.5倍となる9700件を予定しています。これは採択件数を増やすことで、ZEH建設を加速させる狙いがあるといえるでしょう。また、昨年度は性能の高い住宅から補助事業の対象となったことから、補助金が特定のZEHビルダーへ集中していました。これを踏まえ、今年度は一次公募ごと、企業ごとに採択件数の上限を設定しており、多くのビルダーに補助金獲得のチャンスがあります。

 現場レベルでネックとなるのはやはり補助の減額でしょう。昨年度125万円から今年度は75万円。一般の住宅よりもイニシャルコストのかかるZEHにおいて、費用の一部を補助金で補填できることは重要な訴求ポイントでもありました。補助減額を受け、今後、住み心地提案やライフサイクルコストを含むライフプランニング視点での提案力向上が重要となるのは間違いありません。

 2018年度には登録しているZEHビルダーのランク付けが始まる予定で、今後のZEH競争のさらなる激化が見込まれています。昨年度ZEH訴求の試運転だったビルダーも、2017年度は2020年度ZEH採用実績50%以上の達成を見込めるような1年にしたいです。(斎藤)

■今年4月から運用開始となった「ZEHマーク」
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ハウスメーカー関連
商品

2017-5-23
住宅業界かわら版

他社から見ると自社はどんなイメージ?~「他社から見たシリーズ」

article by :株式会社住宅産業研究所
 

 当社ではTACT以外にも様々な形で情報発信をしております。その一つが住宅産業エクスプレスです。週一回配信しており、大手メーカーの月別受注、集客動向などの定期的な情報発信の他、新商品、グランドオープンした展示場特集といった最新情報に加え、不定期でのシリーズもいくつか掲載しております。
 その一つが「他社から見たシリーズ」というものです。このシリーズは毎月大手1社をピックアップし、各社から以下のような項目をヒアリングしております。

①競合参加率
②競合商品、プラン
③その会社の商品に対する印象
④広告宣伝イメージ
⑤営業マンの印象
⑥設計士の印象など

 先月は積水ハウスを取りあげ、今月は大和ハウス…といった具合に全8社を順々にピックアップしてまいります。
 自社が他社からどんなイメージを持たれているのか、他社から見て自社のストロングポイントは?競合した際の対応策は?など本社マターから現場マターまで幅広い意見をヒアリングしております。
 もし、ご興味のある方は06-6365-5831 関西支社の岩澤、石田までご連絡のほど、宜しくお願いします。(石田)

■他社から見た『積水ハウス』の一部(2017/4/10号)
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ハウスメーカー関連
その他

2017-5-18
住宅メーカートピック

天井高ブーム

article by :株式会社住宅産業研究所
 

 ハウスメーカーではちょっとした天井高ブームが起きています。その先駆けとなったのが、大和ハウス工業のxevoΣの天井高2,720mmです。
 過去を振り返ると三井ホームが標準の天井高を2,600mmとし空間の提案を行っていましたが、今回の大和ハウスはCMなどでも大きくアピールしたことで、広く一般ユーザーに向けて天井高という新たな住宅の価値観を提案しています。このCMが無ければ、天井高を気にするユーザーも少なかったと思います。
 加えて大和ハウスでは今年の4月に天井高2,800mmのバリエーションを拡充し、床を一部下げることで最大天井高3,160mmを可能としました。また天井高2,400mmと2,800mmを体感できるブースを東京本社に設置するなど、さらなる攻勢をかけます。
 積水ハウスもこの4月に新構法「ダイナミックフレーム・システム」を投入し、天井高2,740mmの他、折り上げ天井、床下げなどで最大天井高3,310mmを可能としました。
 住友林業では新商品「The Forest BF」の天井高を、2,250mm、2,400mm、2,600mm、2,800mmと新たに4種類設定しました。もともと同社では天井高を比較的自由に設計できますが、選択肢を設けることで改めてアピールを行います。ミサワホームも新構法「センチュリーモノコック」を発表し、天井高約3,000mmとハイサッシを組み合わせるという提案を行います。もともとミサワホームは蔵やスキップフロアと絡めた空間提案は得意としています。

■大和ハウス工業「天井高ひろがり体感スペース」
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■積水ハウス「ダイナミックフレーム・システム」
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■住友林業「The Forest BF」
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 またどのメーカーもただ天井高が高いというだけではなく、天井高+大開口で開放的な空間を訴求したり、大空間を取ってもZEHに対応できるといった、+αの提案を行っているのが特徴です。上下の空間設計はマンションではできない戸建の魅力で、今後も提案は増えそうです。(高津)

ハウスメーカー関連
商品

2017-5-12
住宅営業のIT活用術

ウェブ集客のキモは「会社の信頼性」よりも「担当者の対応」

article by :株式会社住宅産業研究所
 

 リフォームマッチングサイトのホームプロが「2016年リフォーム実態調査」の結果を発表しました。
 ウェブ集客というと、注文住宅・不動産では資料請求による反響獲得が主流ですが、リフォームではサイト上でリフォーム検討客とリフォーム会社の仲介を行う「マッチングサイト」が数多く存在しており、ホームプロはその最大手です。今回の調査は、ホームプロ経由で実際に成約した、約9,000件におよぶお客様のデータが基になっています。

 この調査結果の中に「現地調査を依頼した理由」というデータがあります。サイト上での商談から対面での現地調査・商談に進んだ会社は、何がお客様に評価されたのかを示すデータです。
 上位5項目を別表にまとめています。1位・2位をはじめ上位5項目のうち3項目を、担当者の対応が占めており、特に重要であることが分かります。

図2.png

 ホームプロをはじめとするリフォームマッチングサイトは、ウェブ商談の段階では、お客様の名前・電話番号などの個人情報をリフォーム会社に開示しません。そのため、お客様側から会社へ電話を掛けるか、個人情報を公開して現地調査を依頼するまでは、文章(メール)のやり取りだけでお客様の信頼を獲得しなければなりません。
 このステップにおいては、会社の信頼性も重要ですが、それ以上に、担当者の迅速で丁寧な対応が、お客様の高評価につながりやすいようです。実際、マッチングサイトで高い成約実績を上げているリフォーム会社を取材した際も、担当者は「お客様に分かりやすい文章にするため、1度書いた内容を10回以上読み返すこともある」と話していました。

 このデータはリフォームに関するものですが、新築・注文住宅においても同じことが言えるでしょう。ウェブのお客様に対して迅速・丁寧な対応を徹底できている住宅メーカー・ビルダーでは、資料請求→来場の歩留まりが50%を超えることも少なくありません。一方で、そのような対応ができる会社はまだまだ少数派で、資料請求からのランクアップに苦慮している会社が大半です。資料請求→来場の歩留まりが芳しくない会社は、「ウェブのお客様が薄い」と諦めるのではなく、ウェブのお客様に対する追客方法を見直してみてはいかがでしょうか?
「ウェブのお客様は薄いから、モデルハウスに来てくれない」のではなく、「ウェブのお客様への対応方法に問題があるから、お客様に選ばれていない」のかもしれません。 (高田)



IT・WEB
営業スキル・イベント

2017-5-8
注目の住宅関連広告

若年一次取得層を捕捉するために~積水ハウス、住友林業

article by :株式会社住宅産業研究所
 

 ハウスメーカー各社はここ数年、棟数減を補うために1棟当たりの価格を引き上げる高付加価値戦略&富裕層ターゲットを打ち出してきました。この4月においても、積水が主力イズシリーズを刷新したほか、大和は天井高2,720mm標準化&木造最高級商品発売、ミサワも最高級ブランド「センチュリー」で新構法導入&新商品発売するなど、高級路線の商品開発・刷新の流れは、ますます強まっていると言えます。
 一方で、1棟当たりの「額」を追求するあまり、販売棟数「量」についてはやや軽視されているように思えます。1棟当たりの金額を引き上げることで、量の販売と同等の売上・利益を確保できれば良いとの考えもあるでしょうが、契約数減による営業マンのモチベーション低下や、現場が減ることで地域への認知度・ブランド力低下は懸念されるところで、ここからは量をどのように確保していくかもメーカー各社において問われることになりそうです。
 こうした中で、広告でも一次取得層を意識したアピールが徐々に増えてきています。下の広告は広島県において積水ハウスグループの積和不動産が手掛ける分譲地「マストタウン春日野」で、施工を子会社の積和建設が手掛けることで一次取得層でも手が届きやすい価格帯としています。
 また、住友林業が出稿する広告においては、ハウスメーカーが取り組む優良な住宅ストックの流通を推進する「スムストック」への注力をアピール。この広告は長期に渡って住み継ぐことができる住まいというブランディング重視の内容となっていますが、一次取得層に対して「中古戸建を購入する」という選択肢があることを認知してもらうという意味でも、重要な広告と言えます。「量」の確保に向けてどのような策を打ち出していくか、各社の戦略が問われます。(平野)

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ハウスメーカー関連
商品

2017-5-1
住宅会社のIT・WEB戦略

大和ハウスが報道関係者向けサイト「Newsroom」を開設

article by :株式会社住宅産業研究所
 

 企業にとってニュースリリースは、自社の取組み(新しいサービスの内容、新商品など)を世の中に知らしめる重要な手段のひとつです

 インターネット普及以前は、企業が消費者に対して自社の情報を発信する場は少なく、「プレスリリース」として、メディアにのみ配信されてきましたが、インターネットが普及したことで、誰でも見ることができる「ニュースリリース」として配信する会社が多くなりました。その為、メディアの他、株主、投資家、学生なども目にするものとなっています。ただし企業として最も取り上げてもらいたいのは、新聞、雑誌、TVなどのメディアであると考えられます。

 大和ハウスでは、今年2月に報道関係者向けサイト「Newsroom」を立ち上げました。これは同社グループが発信するニュースリリースや決算等、最新ニュースなどを知ることができるサイトです。いわゆる一般的なニュースリリースサイトとの違いは、
   「企業情報」               「Housing(住宅領域)」
   「Business(法人向け領域)」     「Life(生活・暮らし・余暇)」
   「Global(海外展開)」          「技術・研究開発」
   「環境・CSR」               「採用・人財」
といったように情報が整理されている点です。多角的に事業を展開し、2016年12月時点で180社を超えるグループ企業がある大和ハウスグループの場合、発信したい(メディアに取り上げて欲しい)情報を整理して提供する必要があります。

 メディア側から見るとニュースリリースは取捨選択が可能なモノであり、その出来次第で取り上げる必要があるか、そうでないかを判断することがあります。大和ハウスではこの部分に注目しサイトの充実を図ったという事でしょう。各媒体の記者が確認したいと思った情報にダイレクトにアクセスし、取り上げてもらえることが多くなれば、その分だけ企業価値の向上につながるものと思われます。

 長らく不況が続く住宅業界において、好調を持続している大和ハウス。情報配信の仕方一つを取っても、その戦略の緻密さが伺えます。(関・和)

■大和ハウス「Newsroom」サイトイメージ
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