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2016-7-10
住宅商品トレンド

ZEHビルダー普及率目標

article by :株式会社住宅産業研究所

 今年度より「ZEHビルダー登録」が開始され、登録されたビルダーによる2016年度~2020年度までのZEH普及率目標が公表されました。最終的に2020年度までに普及率50%以上とすることが登録要件として求められています。

 一次公募に申請のあった事業者2,095件を審査した結果、補助対象事業として1,584件について交付決定されました。住宅メーカーのみならず、工務店のZEHビルダー登録も進んでおり、ZEHについての関心の高さをうかがわせます。既にやや過熱気味という懸念もあり、住宅会社間でZEH補助金の奪い合いになる可能性もあります。

 主な住宅メーカーの2016年度のZEH普及率目標を見ると、積水ハウス71%、サンヨーホームズ65%となり、この2社は初年度で50%という目標値を達成する見込みです。次いで、30%台から1桁台まで、各社の普及率には開きがあります。最終年度である2020年度には、必須要件である50%を掲げる住宅メーカーが約半分ある一方、ミサワホーム90%、ヤマダ・エスバイエルホーム85%、サンヨーホームズ85%など、50%を大きく上回る目標値を設定する積極的な住宅メーカーもあります。

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 現時点では取り組み姿勢にやや違いが見られますが、2020年度までに大幅に普及率を引き上げる必要があることでは共通しており、今年度より、ZEHへの取組みが本格化することは間違いなさそうです。

(脇田)


ハウスメーカー関連
市場

2016-7-8
業界トピック

山形№1ビルダー視察

article by :株式会社住宅産業研究所

 2014年度時点、全国の47都道府県の戸建棟数で、ビルダーが県で1位のエリアが29県あります。その中でも№1ビルダーの強さが圧倒的、ハウスメーカーを大きく上回って健闘している1社が、山形のクリエイト礼文です。

 今、全国のビルダー様と一緒に、クリエイト礼文視察ツアーに来ています。同社の半日ランクアップコースは、JSKブログの2月8日号で紹介しているので、参考にしてください。

 クリエイト礼文、前期も過去最高の決算で、利益も10%近く出たと言います。現在も好調な受注動向で、今年度も前年を10%上回るペースで来ていると言います。40万人商圏で年間200棟以上を建てている同社ですが、そういう会社があるということは、やはり市場そのものが悪いというわけではなく、低金利下での住宅購入を考えている人はたくさんいるということでしょう。実際に住宅着工自体は5ヶ月連続でプラス。賃貸が牽引している面もありますが、持家も今年の2月以降はプラスを続けています。

 今、世界情勢は混沌としていますが、住宅は買い時だと思います。フラット35も金利1%を割って来ました。住宅業界を盛り上げて行きましょう。(関)



ビルダー関連
その他

2016-7-4
住宅業界かわら版

発展途上の民泊ビジネス

article by :株式会社住宅産業研究所

 現在問題になっている空き家問題、これを解決する方法の一つとして期待されているのが、民泊ビジネスです。
 代表的なところでは「Airbnb」があり、ここ数年で急激に売り上げを伸ばしているのが「自在客」です。自在客とは健雲ネットインフォメーションテクノロジー(上海)有限公司が運営する中国最大級の民泊仲介サイトです。2011年開始以来、順調に売り上げを伸ばしており、2015年には約1億元(約17億円)を突破しました。
 同サイト内で登録されている日本の物件は、7月2日現在、3738軒で部屋数が14337部屋となっています。この中で1374件(1409部屋)が中国語対応可の物件ですが、他の民泊サイトにも重複登録しているホストが多いと言われています。同サイトの地域別登録物件数トップ5では大阪、東京、京都…の順になっており、大阪だけで全体の25%以上を占める計算になります。「中国語対応可物件数」とは中国語対応可のホストという意味で、日本全体で30%以上、大阪では1049の物件のうち70%近くの682件のホストが中国語対応可ということです。

地域 建物(部屋) 中国語対応可物件数(部屋)
日本 3738(14337) 1374(1409)
大阪 1049(1144)  682(690)
東京  761(806) 422(438)
京都
375(596) 173(177)
中国・四国地区  148(1723) 0(0)
北海道 140(605) 13(16)


 しかしこの682件のホスト、皆中国語が出来るとは限りません。その中の何割かは代行業者によるものです。代行業者は運用前後の両面からサポートします。

運用前 運用後
家電・備品購入、リノベ ゲスト対応
物件・ホスト情報作成、登録  ハウスクリーニング
トラブル防止ツールの設置 情報更新
査定・運用シミュレーション 運用レポート作成

 料金相場は売り上げの20~30%が一般的です。ホストが法人格で一定数の物件を保持している場合は初期費用(リノベ、家具購入代金を除く)が無料という業者もおり、如何に差別化するかどこもしのぎを削っております。
 昨年には民泊業界最大手のAirbnbに特化したホスト向けサービス「HOST LINK」が開始、今年5月には自在客のホストに特化した代行サービス「チャイナ・ポスト」もスタートしました。
 以上のようにこの数年で関連サービス・企業が増加傾向にあるものの、この市場はまだ発展途上段階です。今後も市場を注視し、どうすれば「先進」になれるかを発信していきたいと思います。(石田)


市場

2016-7-1
元工事マンの業界レポート

新集成材CLTの可能性

article by :株式会社住宅産業研究所

 先日、桧家住宅が主催する「伊那CLT実験棟構造見学会」に参加させて頂きました。見どころは「CLT」という国内の住宅業界ではまだ浸透していない集成材です。CLTの正式名称は「Cross Laminated Timber」。建築材料としてのメリットは、寸法安定性の高さ、厚みのある製品で高い断熱・遮音・耐火性を有することや、成熟期を迎えた国内の木質資源を利用することによる環境性能の高さなどが挙げられます。また、CLTパネルを用いることで、プレファブ化や、接合部のシンプルさなどによる施工性の速さや、RC造などと比べた場合の軽量性も大きな魅力です。CLTは事務所などの非住宅で実証実験が進められていますが、桧家住宅では一般住宅に採用しました。

 実験棟は、CLTが持つ木の質感や量塊感を感じさせる設計でした。柱なしで1.82mの跳ね出しを作れるのはCLTならではです。軒裏から室内の天井までをCLTで仕上げ、CLTが住宅内外を連続しているような印象です。また、吹き抜け周りや階段もCLTの木口の表しとして残し、木の重厚感を感じさせます。

 一方、CLTパネルのプレカットの精度向上が必要であったり、パネル搬入のトラックが大きい為に搬入経路が限定されるなど課題も残されています。また、実験棟の原価は通常の住宅の約2倍とのことで、CLTパネルの単価改善も必須です。桧家住宅でも住宅として商品化するにはまだ時間がかかると見ています。

 実験棟完成後は、跳ね出し部分の揺れ、たわみが住宅に与える影響や防水性などCLTの特性を検証する予定です。単価問題に関しても、桧家住宅独自の規格材の制作や、プランニングを限定することによるコスト低減を検討しています。今後CLT工法の実現化に向けた取り組みがなされていく予定で、CLTが創出する意匠性、住宅業界への普及に期待しています。(斎藤)


実験棟.jpg



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