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2016-6-13
注目の住宅関連広告

アパート1棟売りが流行している

article by :株式会社住宅産業研究所

 貸家の勢いが止まりません。2014年度に消費増税の駆け込み反動減で住宅着工が10.8%減と低迷した中で、貸家は3.1%減に留め健闘。翌2015年度も持家や分譲を上回る7.4%増の38.4万戸と、堅調に推移しています。

 そうした中で、最近目立って話を聞くようになってきたのがアパートの1棟売りです。これまでもアパート最大手の大東建託は1棟売りの仕組みとして「ランドセット」を展開、元々は地価の安いエリアをメインとしてきましたが、このところは首都圏でも強化の流れのようです。またサラリーマンや公務員を中心に、投資用アパートを販売するシノケンやインベスターズクラウドといった企業の業績も好調です。

 こうした流れを受けてか、最近はハウスメーカーでも1棟売りがちょっとしたブームになっているようです。下図は積水ハウスが北関東エリアで出稿している広告ですが、「積水ハウスがご提案する不動産投資」として、マイナス金利を背景に不動産投資を促す内容となっています。メーカー系では今のところサラリーマンではなく、株で儲けるなどキャッシュリッチな層やアパートを既に複数棟所有している地主を中心に販売しているようです。

 1棟売りは土地を持たないユーザーをターゲットに出来るという点で伸び代はありますが、遠方に住む土地勘の無いユーザーでもお金さえ支払えば購入することは可能なため、トラブルにならないよう慎重な取り扱いが必要となりそうです。(平野)

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ハウスメーカー関連
市場
アパート

2016-6-13
住宅会社のIT・WEB戦略

パナホームのARの使い方が面白い!

article by :株式会社住宅産業研究所

 最近話題となっている「AR」という技術をご存知でしょうか。
 ARとはAugmented Realityの略で、日本語では「拡張現実」という言葉に訳されます。コンピューター等を使って、現実の風景の上に情報を重ね合わせて表示する仕組みのことで、スマホが普及したことで一気に専用アプリ等のサービスが増えており、住宅業界でも見かけるようになりました(本ブログでも過去に何度か取り上げています)。住宅業界における使い方として、

 ・分譲地 →更地の状態で、建築後のイメージを確認
 ・カタログ →商品の外観を立体的に360°把握

といったものがありましたが、最近このARを更に上手く使ったものを見かけました。

 それは先日お伺いさせて頂いた、パナホームの富裕層向け展示場(兵庫県・伊丹展示場)での使い方です。同展示場は、富裕層をターゲットに今年4月に建て替えられたものですが、最大の特徴が構造コーナーを持たないという点です。ベースとなる「カサート」という商品は、構造や性能にも大きな特徴のある商品ですが、思い切って構造コーナーを排除しています。その代わりにAR技術により、タブレット端末をかざすことで内部構造や基礎、換気システムなどを確認できるという仕掛けになっています。

 これは、富裕層向けに設えられたインテリア性を損なわないための配慮だそうです。またARを使った説明は話が盛り上がり、商談を長期化させるといった効果も表れているとのことで、新技術を使った大胆な戦略が奏功しているようです。
 この空間を彩るAR技術は住宅業界への親和性が高そうで、個人的にはリフォームなんかにも応用できそうな気がしています。(関・和)

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ハウスメーカー関連
IT・WEB
営業スキル・イベント

2016-6-10
好調ビルダーの商品・営業戦略

新昭和の不動産アセット事業が好調

article by :株式会社住宅産業研究所

 戸建住宅以外にも事業を多角化しているビルダーは増えてきています。リフォームや不動産などの住宅に関連する事業だけでなく、保険、介護、保育など、その事業内容は多岐に渡っています。

 千葉県No.1ビルダーの新昭和では、ここ数年、メガソーラーの建築請負が業績拡大を牽引していましたが、買取価格が引き下げられたことで受注が減少し、直近16/3期は同事業の売上を減らしています。
 それを補うべく、新昭和が新たに力を入れているのが、不動産アセット事業です。ショッピングモールの事業用地を仕入れてテナントを誘致し、各テナントの要望に合わせて店舗を施工します。モールに出店する各テナントとは賃貸借契約を結び、テナント料による収入が見込めます。このショッピングモール全体を収益物件として投資家に売却して利益を得るというビジネスモデルです。

ゆめまち習志野台.jpg 今年5月にオープンした「ゆめまち習志野台モール」は、船橋市郊外で敷地面積1.6万㎡、延床面積883㎡の規模で、スーパーマーケットや家電量販店、アパレル、100円ショップ、飲食店などが出店しています。
 不動産アセット事業の16/3期の売上は約70億円で、前年から20億円増加しました。今後は同事業を100億円規模まで成長させる計画だそうです。

 「TACT」6月号では、新昭和など千葉県のビルダーを特集します。(布施)


ビルダー関連
市場

2016-6-6
マーケットレポート

4月受注は刈取り響き2%増/先行指標の集客は活発化

article by :株式会社住宅産業研究所

 大手住宅メーカー10社の2016年4月受注は全体棟数伸率で前年同月比2%増、2カ月ぶり増となりました。消費税8%の影響を除く13年4月比では86%水準、3月と同水準となりました。全体傾向をみると、新年度に入っても相変わらず主力の【戸建請負】は長期化・様子見が目立ち、好調【アパート】、堅調【分譲】の足を引っ張るという図式は変わっていません。ボリュームの大きな期末3月受注は▲2%と期待ハズレの結果に終わった一方で、先行指標の集客は“マイナス金利”の後押しもあり活発化の傾向が続きました。そのため、4月受注はもう少しプラス幅が大きくなるかと期待していましたが全体として伸び悩みという結果になりました。

 4月受注の各社へのヒアリングでは、「そもそも3月受注の刈取りで月初の手持ち案件が少なかった」というコメントが多く聞かれました。3月受注が全体でマイナス受注であったにも関わらず、そのようなコメントが目立つということは、そもそも手持ち案件の絶対数が恒常的に不足しているということが読み取れます。受注の先行指標となる集客は新春以降活発化の傾向が続いていますが、相変わらず慎重なユーザーも少なくなく、商談客のランクアップのハードルはやはり高いということになります。

 それでも、集客のヤマ場であるゴールデンウィークは来場数が全体で10~20%増、中身・手応えも全体として【前年よりもやや期待できる】という評価になりました。消費税10%の2年半先送りが正式決定したことで、主力の戸建請負では様子見・長期化が続くことも懸念されますが、消費税増税の駆け込みの【山】が無い分、駆け込みの反動の【谷】もありません。マイナス金利やZEH補助金などの後押し材料もあります。積極的な販促仕掛けや呼び込みを継続し一件でも多くの来場者を確保し、来場者の期待を裏切らない初回接客で次のステップへ繋ぎ、一件でも多くの受注を確保したいものです。(岩澤)



ハウスメーカー関連
市場

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