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2016-5-10
注目の住宅関連広告

郵便局も、葬儀場も、建てられます

article by :株式会社住宅産業研究所

 消費増税以降、ハウスメーカーの戸建受注は反動減からの回復が遅れている一方で、土地活用事業については堅調な動きを見せています。従来は土地活用といえばアパートが中心でしたが、ここ最近は店舗やコンビニエンスストア、病院、介護施設、物流施設、倉庫、駐車場など用途は多岐に渡ります。

 下図は、積水ハウスが施工した宮城県の三陸郵便局と、大和ハウスが施工した福島県の葬祭会館のオープン記念広告です。一般に浸透している戸建やアパート以外の広告を打つことで、「あのハウスメーカーでは、こんな建物も建てられるんだ」と、土地活用事業の認知度を向上させる狙いがあります。

 これは企業不動産の活用、いわゆるCRE戦略の一環でもあります。このところは個人が所有する好立地物件が減少しており、自社ビルや工場跡地など、好立地物件・大規模物件を所有する企業の不動産活用に注目が集まっています。企業が土地活用を行うにあたって、メニューがアパートだけでは提案として物足りなさは否めません。土地に対して、様々なメニューの中から最適な提案を行うことそのものが一つの価値として認知されつつあります。

 戸建からアパートへ、そしてアパートから建築全般へ。ハウスメーカーの新聞広告も、徐々にジャンルを広げつつあります。(平野)


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2016-5-6
住宅会社のIT・WEB戦略

熊本地震に思う災害時の会社ホームページの在り方

article by :株式会社住宅産業研究所

 4月14日、16日と2度にわたって熊本県を震源とした震度7の地震が発生しました。まずは、被害を受けられた皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。

 震災の直後、大手住宅メーカー各社のホームページでは、トップ画面で被災者の方々へのお見舞いのメッセージを掲載しました。その他にも、

  • ・お近くの窓口(アフターサービス担当)
  • ・相談窓口の電話番号の掲載
  • ・建物の安全確保や、設備の取り扱い方法
  • ・よくある問い合わせ

といったページを設けて、災害時の住宅に関する情報を発信しています。

 熊本県のあるビルダーさんでは、震災直後の1日に千件を超える問い合わせがあったと聞いています。災害のあったエリアの会社では、物理的な対応に追われてホームページどころではない場合もあるかと思います。また、災害時ほど人としての真摯な対応が必要でしょう。しかし、災害が発生した場合に備えて、ホームページを準備しておけば、正確で有益な情報を発信することも可能かと思います。
 最近ではスマートフォンが普及したことで、SNSを使った安否確認など便利な使い方が見出されています。その一方で、「動物園からライオンが逃げた」といったような流言も発生したようで、災害時ほど正確な情報発信の在り方が問われます。

 太陽光発電や蓄電池などエネルギー自立型の住宅を販売している住宅会社では、災害時の機器の取り扱い情報や、電気温水器やエコキュート等からの水の確保の仕方など、緊急時に必要な情報を提供することは会社の義務と言えるかもしれません。また災害時の事を考えると、スマートフォン用のサイトこそ被災者向け情報の発信に向けて最適化させておく必要があります。住宅を供給する会社としては、情報発信という点についても、災害時に向けて備えておくことが必要です。(関・和)



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2016-5-2
好調ビルダーの商品・営業戦略

複合型拠点の集客が好調~アサヒアレックス

article by :株式会社住宅産業研究所

 先月は「TACT」の取材で新潟県のビルダー数社に伺いました。県内No.1ビルダーのイシカワや、一昨年から桧家住宅グループの子会社となったパパまるハウスは、地元新潟に留まらず他県に広域展開して、今後も店舗の増加とともに棟数・売上を増やしていくものと思われます。

16.5.2fuse.jpg 一方で、エリア拡大以外でビルダーが業績を伸ばしていくには、既存エリアの中でシェアをより高めるか、住宅以外の事業を拡大という手段が考えられます。今回取材に伺った中で、アサヒアレックスは後者の手段での成長戦略を考えています。昨年9月には、複合型集客拠点の「スマイルパーク」を開設しました。新築の宿泊体験モデルとセンチュリー21の不動産仲介店舗、リフォームショールームの「増改築館+1」を集約した、ワンストップ型の集客拠点です。

 これまで、同社のリフォーム事業はOB客中心でしたが、幹線道路に面する正面に、大きな看板を掲げた「増改築館+1」を配置したことで一般の新規客が増えたといいます。OB客の小規模リフォームはアフター部門、一般客はリフォーム部門で500~1000万円の大規模リフォームを取る戦略とし、不動産仲介部門との連携で中古購入に伴うリノベ提案も強化して、今期はリフォームで約5億円の売上を見込んでいます。

 この他、不動産部門で5億円強、グループ会社のサンリッチジャパンが手掛ける太陽光販売で約10億円を見込んでいます。昨年からはサ高住の「アサヒライフガーデン」の運営も開始しています。住宅事業は今後大きく伸びることは難しいとしても、別の事業を拡大することで、中期経営計画では3年後にグループ売上126億円の目標を掲げています。

 「TACT」5月では、新潟のビルダー特集を掲載する予定です。(布施)



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