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2016-3-25
注目の住宅関連広告

アクティブシニア向け分譲マンションは増えるのか

article by :株式会社住宅産業研究所

 現在政府は、老若男女を問わずそれぞれが活躍し、生きがいを持って暮らすことができる全員参加型の経済社会として一億総活躍社会を目標に掲げています。その中でも今後増加する高齢者は、定年以降も元気で働き、地域に関わり続けることで地域社会を盛り上げ、また子育て世代を助けるべく家事育児を分担するといった役割が求められています。
 そんな高齢者のための住まいですが、ここ数年サ高住をはじめ高齢者住宅の供給は進んできたものの、高齢者が元気な時から要介護期まで安心して暮らし続けることができる住まいは未だに不足しています。下図の広告は、コスモスイニシアが供給するアクティブシニア向け分譲マンション「グランコスモ武蔵浦和」ですが、このような健常高齢者を対象とした分譲マンションの市場は年数百戸程度と、まだまだニッチ市場の域を出ません。
 アクティブシニアのように高齢者が元気で居られる時間が増えることで、高齢期の住み替えは老人ホームという終の住処だけでなく、よりポジティブな動機での住み替えも期待できるはずです。今回のグランコスモ武蔵浦和は、都心への距離が近く、駅前で商業施設へも直結するなど利便性の良い魅力的な物件です。アクティブシニア向け分譲マンションが今後増加するのかどうか、まずはこの物件の販売動向に注目してみたいところです。(平野)


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建売・マンション
市場

2016-3-22
好調ビルダーの商品・営業戦略

デグチホームズの不動産仲介・リフォーム店

article by :株式会社住宅産業研究所

 「TACT」3月号で書きましたが、先月は静岡のデグチホームズに取材に伺いました。
デグチホームズでは、昨年11月に不動産仲介店とリフォームショールームを兼ねた新店舗「住まいランド館」を開設しました。1000件以上の不動産情報を集約し、建売住宅や土地を探す一次取得層をターゲットとした店舗です。

 この店舗を開設した目的の一つは、自社で手掛ける建売分譲住宅の販売ですが、この他に二つの狙いがあります。
 一つは中古買取再販住宅の販売です。デグチホームズでは年間約50棟の中古買取再販を行っています。平均価格は1500万円で、周辺の新築建売分譲よりも3割ぐらい安い価格帯です。新築を検討していて予算が届かない客層に対し、設備や内装を一新して新築よりも割安な再販住宅を勧めます。
デグチ2.jpg もう一つは、中古仲介に伴うリフォームの獲得です。仲介で中古住宅を検討する客に対し、その物件を内覧する前に、必ず併設するリフォームショールームを案内します。ショールームでは最初に築古の中古住宅をイメージして古い建具・設備で設えた部屋を見せ、その後に新しい設備でリニューアルしたモデルルームを見せるようにしています。同店舗の仲介による中古住宅購入客の約3割から、何らかのリフォームを受注しています。

 今後、中古住宅の流通が促進されれば、新築と並行して中古住宅+リノベを比較検討する客層も増えていくと思われます。不動産仲介店舗はそのような客層を掴むための新たな集客拠点として機能するのではないでしょうか。

 「TACTリフォーム」2016年春号(4月発刊)では、リフォームを事業として確立しているビルダーの様々な事例を掲載しますので、ご期待ください。(布施)




ビルダー関連
リフォーム
建売・マンション

2016-3-18
マーケットレポート

受注/2カ月連続増も富裕層鈍化、集客/マイナス金利で活発化

article by :株式会社住宅産業研究所

 大手メーカー10社の2016年2月受注は全体棟数伸率で前年同月比5%増、2カ月連続増となりました。但し、消費税の影響を除く13年2月比では88%水準となり、1月の95%水準から7ポイントの低下となっています。全体傾向をみると、【アパート】は相続増税絡みでやや格差はあるものの都市部、特に首都圏中心に好調持続、【分譲】は優良物件の多寡で格差はあるものの比較的堅調に推移しています。
 しかし、相変わらず主力の【戸建請負】は長期化・様子見などで苦戦するところが目立ちます。消費税10%に対する動きも、受注面ではまだ殆ど顕在化していないようです。また、1~2月は「(東京中心に)富裕層の動きが鈍化している」という指摘が多く聞かれました。年明けからの株価下落が背景にあり、富裕層の様子見も目立つようです。


 一方、受注の先行指標となる2月集客は前年同月比で概ね2~3%増となりました。2月は休日数(土日祝)が前年と同数の9日であるため実質2~3%増ということになります。伸率は微増ですが前年2月は概ね14~15%増とハードルが高めであることからも集客は堅調といえます。特に、2月集客では「マイナス金利(住宅ローンの金利低下)で動きが活発化している」という指摘が多く聞かれました。住宅ローン利用者にとってマイナス金利は大きなプラス材料であり、消費税10%よりもマイナス金利(住宅ローンの金利低下)に敏感に反応する住宅計画者が目立つようです。こうしたことから、今後、先行指標の集客はさらに活発化することが予想されます。


 但し、問題の「消費税10%」は現状の市場環境から先送りや中止も想定され、引き続き“今すぐ必要な住宅計画者”を除くと様子見・長期化の案件が目立つ状況が続くと予想されます。マイナス金利で中長期客の再来や新規客の名簿獲得も増えそうですが、今後は、中長期客を含むフォローの徹底や次回ランクアップイベントへの誘致などが大きなポイントになると考えられます。それでも展示場に来場する住宅計画者は何かしらの期待を持って来場しています。その期待値を超える初回接客や商談で住宅計画者の背中を後押ししたいものです。(岩澤)


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