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2017-6-23
住宅会社のIT・WEB戦略

動画の力

article by :株式会社住宅産業研究所
 

 最近のWEBマーケティングのトレンドと言えるのが「動画」の活用です。

 ネットが普及する前、会社紹介や商品・サービスの内容は、マスメディアに広告として掲載してもらうか、チラシを撒くか、消費者同士の口コミに頼るくらいしかありませんでした。それが、ネット普及により一企業が自らの情報を発信することが可能になりました。さらに、ホームページのアクセス数を解析しながら、効果検証を繰り返したり、その他のメディアとの連動を試みたり、自社のホームページに呼び込むWEB広告を使ったりと、高度にネットを活用するインターネットマーケテイングへと進化しています。

 黎明期のネットマーケティングが、ネットでチラシを撒くイメージだとすれば、現在では各企業が独自でコマーシャル動画を配信するというイメージになってきています。動画の持つ力としてよく言われるのは、「1分間の映像には、文字情報に換算して180万文字分の情報伝達力がある」ということで、動画は物事を効率的に伝えることに適しています。

 例えば、住友不動産新築そっくりさんのホームページでは、「お客様に聞きました」というコンテンツが用意されています。同社で、まるごとリフォームをしたユーザーに体験談を語ってもらうもので、
  ・リフォームをしようと思ったきっかけ
  ・担当者の対応力や信頼関係に関すること
  ・リフォーム後の満足度
などが5分間程度のストーリーとして展開されるといった内容です。実際にリフォームしたユーザーに気持ちを語ってもらうため説得力があり、引き渡し時の“感動”といったものも視聴者が共有できるような仕上がりになっています。またリフォームで言えば、「ビフォーアフター」といったよくある手法も、2枚の静止画を使って表現するより、動画で時間の流れを表現した方が分かりやすいでしょう。

 既にテレビよりもパソコンやスマートフォンを使って動画を視聴することが一般化しているとも言われており、住宅業界もネット+動画を使った広告宣伝をやっていく必要がありそうです。(関・和)

■住友不動産そっくりさんHP動画の概要
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IT・WEB
リフォーム

2017-6-19
好調ビルダーの商品・営業戦略

M&Aで事業を譲渡した側のビルダーも好調

article by :株式会社住宅産業研究所
 

 この数年間で住宅業界の再編は一層進み、住宅会社の統合、業務提携、M&Aが多くなっているように感じます。「TACT」6月号の岡山県のビルダー記事で取り上げたヘルシーホームもその一つです。昨年7月に住宅設備会社のナスタに80%の株式を売却して、同社の傘下に入りました。ナスタという会社を目にすることが多くなったのは、昨今話題とっている宅配業者の過剰労働問題です。ナスタは宅配ボックスを製造するメーカーであり、大和ハウスや桧家住宅では、同社とのコラボ・共同開発で宅配ボックスを住宅設備のラインナップに加えています。

 ナスタの傘下に入ったヘルシーホームでは、当初はキャンペーンでの無料オプションとして提供していたナスタ製品の宅配ボックス付き門柱を、現在では実質標準仕様としています。宅配ボックスをきっかけとした引き合いが増えたこともあり、ヘルシーホームの集客・受注は好調で、前年比1~2割増で推移しています。
 ヘルシーホームは元々岡山県で年間約350棟を受注している地元No.1ビルダーです。10年以上連続で増収を続け、経常利益率10%超を維持している経営力の高い会社です。ナスタに株式を売却したのは、後ろ向きな身売りではなく、業績好調で最も高く売れるタイミングで会社を売ったということです。

 最近のビルダーのM&Aは、業績が悪くない、むしろ好調な会社がより大手の会社の傘下に入るケースが多いように見受けられます。ヘルシーホームと同様に、桧家グループに入ったパパまるハウス、オープンハウスの子会社となったアサカワホームは、経営母体が変わってから、以前よりも業績を伸ばしています。M&Aは買った側だけでなく、売った側にとってもメリットが大きい場合があるということです。
最近では、京都のゼロ・コーポレーションが京阪ホールディングス、北海道の豊栄建設がワールドホールディングスの子会社になりました。ビルダー×不動産、ビルダー×異業種のM&Aが今後どのような相乗効果を生むのかが注目されます。

 「TACT」7月号では、最近のビルダーのM&Aについて特集を書こうと思っています。また7月のTACTセミナーでも、少しこのテーマに触れてお話しようと思っていますので、ご期待ください。(布施)

■2016年以降の主なビルダーM&A、事業譲渡
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ビルダー関連
市場
商品

2017-6-16
マーケットレポート

5月受注▲5%~戸建・重い動き、アパート・勢い鈍化/集客は堅調

article by :株式会社住宅産業研究所
 

 大手住宅メーカーの5月受注は判明8社の合計で前年同月比▲5%、8カ月連続のマイナス受注となりました。前月比では3ポイントの上昇となりましたが、主力の戸建請負は依然として重い動きが続いており、昨年まで好調に推移していたアパートも勢いが鈍化するなど厳しい受注環境が続いています。

 戸建請負は後押し材料不足で決め手に欠き、相変わらず長期化・様子見が目立ちます。“今、契約”という明確な理由がある住宅計画者を除き、なかなか結論が出ない状況が続いています。アパートは供給過剰や空室率問題、過剰融資などの報道もあり、活発だったオーナーの動きが鈍化傾向にあります。さらに、地方中心にアパート融資の審査が厳しくなっており、これまで全体受注を牽引してきたアパート受注にも陰りがみられます。

 一方、先行指標の5月集客はGWを含め展示場中心に前年同月比で概ね▲2~3%となりました。マイナス集客ですが休日数(土日祝)が前年よりも1日少ないため、休日当たりでは実質5%程度のプラスとなり、新春以降の堅調な動きが続いています。アポ取得や、敷調申込なども悪くなく、比較的中身の濃い来場者が多いと考えられます。但し、全体的にじっくり住宅計画を進めたいと考える慎重な来場者が多く、商談の中盤以降でのランクアップやクロージングのハードルが高いという状況は変わっていません。

 それでも、住宅計画者は確実に動いています。余程大きなプラス材料、サプライズでもない限り、今の市場環境が大きく好転することは無いと考えられますが、急がなくとも夢や希望をもった住宅計画者が展示場やイベント会場に来場しています。住宅計画者の期待を裏切らない初回接客や自社の強みアピール、中長期客を含む丁寧なフォローなどを徹底し、一件でも多くの受注に結び付けたいものです。(岩澤)


ハウスメーカー関連
市場

2017-6-12
元営業マンの感じた事

住宅業界20年間の歩み~縮小市場を生き抜く為に

article by :株式会社住宅産業研究所
 

 振り返ると、この20年間は住宅業界にとって非常に厳しい時代だったと言えるでしょう。96年度、消費税実施前の駆け込み需要で163万戸と住宅業界有数の盛り上がりを見せていた時代から一変、05年のマンション構造計算書偽造を発端とした基準法改正、サブプライムローン問題からリーマンショックの影響で、09年は80万戸を下回る77.5万戸と大幅な下落を見せました。13年度は14年の消費税増税の駆け込みにより100万戸にあと少しの98.7万戸に戻しましたが、その後反動減によりまた落とすといった具合に縮小市場が進んでいます。
 特に14年度の持家の反動減がひどく、市場が回復傾向となる現在でも持家に関しては大きな回復は見られず、ほぼ横ばいが続き厳しい状態が続いています。反対に近年伸長を続けているのが賃貸市場で、16年度は低層賃貸が29.6万戸と持家29.1万戸を追い抜くほどの伸長をみせています。しかし最近では、供給過剰による空室問題が取り沙汰され、顧客のトーンダウンも一部で起こっており逆風も感じられます。

 弊社の人気調査資料の一つに住宅市場動向や、都道府県別販売棟数ランキング、住宅メーカーの業績推移等をまとめた「住宅メーカーの競争力分析」があります。その弊社独自のデータ20年間分(96年度~15年度)を再集計・再分析した「激闘!住宅市場攻略の20年史【東日本版】」を5月29日に発刊致しました。
 本資料はこの激動の20年間の歩みや、各エリアの動向、メーカーの業績推移等が、この一冊に網羅されています。2020年の後は更に市場は激変すると予想もある中で、今後の厳しい住宅市場を生き抜くヒントになる資料となっています。
 ご興味がございましたらこちらをご覧下さい。(三大寺)

■利用関係別着工戸数の推移 ※着工統計
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ハウスメーカー関連
商品

2017-6-6
住宅商品トレンド

自動車+住宅

article by :株式会社住宅産業研究所
 

 2017年の大型連休において、住宅メーカーは数多くの新商品を発売しました。各社、様々なテーマを掲げて販売強化を図っていますが、今回はトヨタホームが4月20日に発売した「シンセ・フィーラス」という商品を取り上げます。

 この商品は、同社の鉄骨ユニット系フラッグシップモデルとして5年ぶりにモデルチェンジされたもので、ZEH断熱基準の標準化と上質なデザインをアピールしています。ここで注目したいのは「自動車+住宅」という提案で、大きく2つの特徴があります。

 ひとつ目の特徴は「設備見守りサービス」という独自のHEMSを活用したIoTサービスです。具体的には、太陽光発電、リチウム蓄電池、エコキュート、セントラル空調、玄関電気錠、EV・PHV充電器を対象として、これらの設備機器がエラーを発生した場合に、データセンターで即時に解析して、メールかコールセンターよりお客様に知らせるという仕組みです。注目は「トヨタスマートセンター(TSC)」というデータセンターで、トヨタ自動車が開発した「自動車+住宅+電力供給事業者」を統合的にコントロールするシステムです。サービス開始は2017年9月上旬としており、IoT住宅が本格化しそうです。

 ふたつ目の特徴は「ジオデュアルトップ」という新外装塗装で、注目は住宅業界で初めて自動車の塗装技術を応用したことです。自動車の塗料に使われるカラークリアを外壁に使用して2層塗装とし、膜厚の差により陰影感・質感を高めたとアピールしています。外壁は住宅商品にとって重要な差別化ポイントであり、独自アイテムとして期待されます。

 いずれもトヨタ自動車の技術力を背景としたサービス・アイテムであり、グループ力を活かした住宅商品提案として興味深い取り組みです。自動車業界では、自動運転などの先進技術が急速に実用化され始めており、住宅業界も積極的な取り組みが必要です。(脇田)



ハウスメーカー関連
商品

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