1月街角景気「現状判断」45カ月ぶり大幅悪化/寒波の影響大

新設住宅着工

内閣府が8日発表した1月の景気ウォッチャー調査(街角景気)によると、足元の景況感を示す「現状判断指数」が【49.9】となり前月比4.0ポイント悪化、2カ月連続での悪化となった。横ばいを示す50の水準を6カ月ぶりに割り込み、14年4月以来の大幅低下となった。指数を構成する家計動向関連、雇用関連、企業動向関連とも低下した。寒波やガソリン価格の上昇などの影響が出ている。内閣府では基調判断をこれまでの「緩やかに回復している」から「緩やかな回復基調が続いている」に下方修正した。

住宅市場は厳しい受注環境ながら、先行指標の集客は堅調に推移している。1月の受注・集客も休日減・稼働日減、大雪などを勘案すると「踏ん張った」と評価できる。積極的な仕掛け、徹底フォローを継続し期末3月受注につなげたい。

 

■街角景気の推移

 

 

 

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