受注・着工の平準化を進める~アルプスピアホーム

先日、「TACT」の取材で長野県に行ってきました。先月末に県北部を中心とした大規模な地震があり、住宅は約100件の全半壊被害が発生しましたが、取材で伺ったビルダー各社のOB宅は、軽度な修繕工事のみで対応できたケースがほとんどだったということです。

今年は自然災害が多い1年でしたが、今年6月には内閣府が「国土強靭化基本計画」を閣議決定し、アクションプランを発表しました。国をあげて本気で防災に取り組むということで、今後は既存住宅の耐震化が一層推進されます。住宅各社の防災に対するアプローチについて、「TACT」12月号の特集で取り上げますので、ご一読いただければと思います。

昨年は5%→8%の消費増税、来年に想定されていた10%への増税も先延ばしになるなど、駆け込みと反動減で受注の波が安定しにくい市況が続いています。松本市のアルプスピアホームでは、受注・着工の平準化を進めています。ランク別の顧客管理を徹底して、マニュアルに基づいた商談のアプローチと進捗状況を本部で一元管理し、月に20棟の受注が取れたらそれ以上はできるだけ次月に回すようにして、年間を通して安定した受注・着工を確保できるようにコントロールしています。顧客管理は社内ネットワークで共有している他、事務所の壁一面をホワイトボード(タカラのホーロー面材)にして、一目でわかるように見える化しています。社内の情報共有にはいろんな方法がありますが、データ管理とアナログな見える化の両立は、分かりやすい方法だと思いました。(布施)