受注/大手10社は12月まで4カ月連続減、集客/新春1~2%増で期待外れ

大手メーカー10社の2015年12月受注は全体棟数伸率で前年同月比▲2%、4カ月連続減となりました。全体傾向として、【アパート】は相続増税絡みでやや格差はあるものの好調持続、【分譲】は優良物件の多寡によって格差はあるものの比較的堅調です。
しかし、主力の【戸建請負】は後押し材料に乏しく依然として長期化・様子見が目立つなど苦戦するところが多く、戸建請負が全体受注の足を引っ張るかたちとなっています。12月受注においては、消費税10%を意識した動きはほとんど顕在化しておらず、動きの重い状況が続いています。

一方、受注の先行指標となる12月集客は前年同月比で概ね12~13%増となりました。12月は休日数(土日祝)が前年と同数の9日間であるため実質12~13%増となります。
集客は9月以降活発化の傾向にあり、具体的計画を持つ比較的中身の濃い来場者が目立つようです。また、集客においては消費税10%を意識した動きも少しづつ出てきているようで、12月までの集客から判断する限り、やや期待が持てる内容となっています。

では、気になる新春集客はどうだったかというと、来場伸率は前期比で概ね1~2%増、中身評価は「やや期待できる~何ともいえない」という微妙な結果となりました。全体として期待していたほど住宅計画者は動かなかったということです。
また、消費税10%については地元業者を含めほとんどの住宅会社が営業ツールなどを作成し、低金利や住宅ローン減税などと合わせて“今建てること”のメリットを訴求しています。しかし、まだ駆け込み的な動きはほとんど見られず、消費税10%に対する動きが本格化するのは4・5月以降と予想されます。

このように住宅計画者がなかなか契約を決断できない、積極的に動けないという背景には、やはり景気の先行き不安や株価の大幅下落など、市場環境の悪化が大きな要因としてあると考えられます。日銀は1月29日に初めてマイナス金利政策導入を決定し、29日と2月1日の株式市場は大幅な上昇を見せたものの、その後は円高や原油安の影響もあり乱高下を繰り返しながら大幅下落の傾向が続いています。
消費税10%の先延ばしや中止も十分に考えられる状況であり、今後も住宅計画者が積極的に動き辛い状況が続きそうです。しかしながら、マイナス金利は住宅ローン利用者にとっては間違いなくプラス材料です。積極的な仕掛けの継続と同時に、安心・安全の資金計画の提案で住宅計画者の背中を後押ししたいものです。(岩澤)

 

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