4月受注は刈取り響き2%増/先行指標の集客は活発化

大手住宅メーカー10社の2016年4月受注は全体棟数伸率で前年同月比2%増、2カ月ぶり増となりました。消費税8%の影響を除く13年4月比では86%水準、3月と同水準となりました。全体傾向をみると、新年度に入っても相変わらず主力の【戸建請負】は長期化・様子見が目立ち、好調【アパート】、堅調【分譲】の足を引っ張るという図式は変わっていません。ボリュームの大きな期末3月受注は▲2%と期待ハズレの結果に終わった一方で、先行指標の集客は“マイナス金利”の後押しもあり活発化の傾向が続きました。そのため、4月受注はもう少しプラス幅が大きくなるかと期待していましたが全体として伸び悩みという結果になりました。

4月受注の各社へのヒアリングでは、「そもそも3月受注の刈取りで月初の手持ち案件が少なかった」というコメントが多く聞かれました。3月受注が全体でマイナス受注であったにも関わらず、そのようなコメントが目立つということは、そもそも手持ち案件の絶対数が恒常的に不足しているということが読み取れます。受注の先行指標となる集客は新春以降活発化の傾向が続いていますが、相変わらず慎重なユーザーも少なくなく、商談客のランクアップのハードルはやはり高いということになります。

それでも、集客のヤマ場であるゴールデンウィークは来場数が全体で10~20%増、中身・手応えも全体として【前年よりもやや期待できる】という評価になりました。消費税10%の2年半先送りが正式決定したことで、主力の戸建請負では様子見・長期化が続くことも懸念されますが、消費税増税の駆け込みの【山】が無い分、駆け込みの反動の【谷】もありません。マイナス金利やZEH補助金などの後押し材料もあります。積極的な販促仕掛けや呼び込みを継続し一件でも多くの来場者を確保し、来場者の期待を裏切らない初回接客で次のステップへ繋ぎ、一件でも多くの受注を確保したいものです。(岩澤)